離婚関連の公正証書の文例

   夫・・・・・・（以下「甲」という）と妻・・・・・・（以下「乙」という）とは，甲乙間の長男・・・・・・（平成・・・年・・・月・・・日生，以下「長男」という。）及び長女・・・・・・（平成・・・年・・・月・・・日生，以下「長女」という。）の親権者を乙と定め，乙においてこの・・・名を監護教育することとして協議離婚する（以下「本件離婚」という。）こと，及び本件離婚に伴う給付等について次条以下のとおりとすることに合意した。

第◯条〔養育費〕

   甲は，乙に対し，長男・・・・・の養育費として，平成・・・年・・・月から平成・・・年・・・月（長男・・・・・が満２０歳に達する日の属する月）までの間，１か月金・・・万円ずつを支払う義務があることを認め，これを，毎月末日限り，乙の指定する金融機関の預貯金口座に振り込む方法により支払う。振込手数料は甲の負担とする。

   ただし，長男・が，平成・・・年・・・月（長男・が満２０歳に達する日の属する月）より後であって平成・・・年３月（長男・が満２２歳に達する日より後の最初の３月）より前に，大学・専門学校等の高等教育機関（以下「大学等」という。）を卒業，修了又は中途退学

して就職した場合には，甲は，乙に対し，長男・が就職した日の属する月までの養育費を支払うものとする。

② 甲及び乙は，平成・・・年４月１日（長男・が満２２歳に達する日より後の最初の４月１日）の時点において長男・が大学等にて就学中の場合には，平成・・・年４月から長男・が大学等の最終学校を卒業，修了又は中途退学する日の属する月までの間の養育費の分担について，別途協議するものとする。

   甲及び乙は，将来，相手方から，物価の変動，甲・乙の再婚，失職，長男及び長女・の生活状況の変化，その他の事情の変更を理由に養育費の額を変更したいとの申し出があったときは，養育費の額の増減について，誠実に協議するものとする。

   甲及び乙は，長男及び長女・の進学による入学金・授業料・学用品代等，病気・事故による治療・入院等のために必要とされる特別の費用の負担については，その都度，誠実に協議するものとする。

   乙は，甲が長男及び長女・と面会交流することを認める。面会の【 回数は・・・か月に１回程度を基準とし，この 】日時，場所及び方法等は，長男及び長女・の情緒の安定と福祉に配慮して，甲と乙とで協議のうえ定める。

第○条〔慰謝料〕

   甲は，乙に対し，本件離婚による慰謝料として金・・・万円の支払義務のあることを認め，これを平成・・・年・・・月・・・日限り，乙の指定する金融機関の預貯金口座に振り込む方法により支払う。振込手数料は甲の負担とする。

第○条〔慰謝料〕

① 甲は，乙に対し，本件離婚による慰謝料として，金・・・万円の支払義務のあることを認め，これを次のとおり分割して，毎月末日限り，乙の指定する金融機関の預貯金口座に振り込む方法により支払う。振込手数料は甲の負担とする。

平成・・・年・・・月から平成・・・年・・・月まで，毎月金・・・万円ずつ

平成・・・年・・・月末日限り金・・・円

② 甲において前項の分割金の支払を怠り，その額が２回分に達したときは【 又は 金・・・円に達したときは 】直ちに期限の利益を失い，甲は，乙に対し，前項承認額のそのときにおける残額及びこれに対する期限の利益を喪失した日の翌日から支払ずみまで年５パ一セントの割合による遅延損害金を直ちに支払う。

第○条〔財産分与〕・・・一括払いの例

   甲は，乙に対し，本件離婚による財産分与として，金・・・万円を給付することとし，これを平成・・・年・・・月・・・日限り，乙の指定する金融機関の預貯金口座に振り込む方法により支払う。振込手数料は甲の負担とする。

第◯条〔財産分与〕・・・自動車の例

   甲は，乙に対し，本件離婚に伴う財産分与として，次の自動車１台の所有権を分与し，同自動車について，財産分与による乙の移転登録手続に協力する。移転登録手続に要する費用は乙の負担とする。

  （自動車の表示）

   　　登録番号 ・・・・・・／ 積類 ・・・・・・／ 車名 ・・・・・・／

  型式 ・・・・・・／ 車体番号 ・・・・・・

第◯条〔財産分与〕・・・ローン付き不動産の例第１条（財産分与）

甲は，乙に対し，本件離婚に伴う財産分与として，下記不動産（以下「本件不動産」という。）を給付することとし，同不動産について財産分与を原因とする所有権移転登記手続をする義務のあることを認める。

       　　　　　　記（財産分与の対象とするマンションの表示）

  （一棟の建物の表示）  ・・・・・・

  （敷地権の目的である土地の表示）  ・・・・・・

  （専有部分の建物の表示）  ・・・・・・

  （敷地権の表示）  ・・・・・・

甲は，本件不動産に係る住宅ロ一ン債務が完済されたとき又は甲がその債務について免責されたとき（乙による免責的債務引受等による）に，本件不動産について，上記財産分与を原因とする所有権移転登記手続をする。登記手続に要する費用は，乙の負担とする。

甲は，乙に対し，本件不動産を，乙，長男及び長女・が居宅として無償で使用することを承諾した。

甲は，乙が第①項記載の条件付き所有権移転登記請求権を保全するための仮登記申請手続をすることを承諾し，これに協力する。

第◯条〔年金分割〕・・・自動車の例

甲（第１号改定者）と乙（第２号改定者）とは，本日，厚生労働大臣に対し，厚生年金保険法第７８条の２第１項に基づき，対象期間に係る被保険者期間の標準報酬の改定又は決定の請求をすること及び請求すべき按分割合を０．５００００とすることに合意した。

甲 ・・・・・・（第１号改定者）

     昭和・・・年・・・月・・・日生まれ

     基礎年金番号 ・・・・・・一・・・・・・

乙 ・・・・・・（第２号改訂者）

     昭和・・・年・・・月・・・日生まれ

     基礎年金番号 ・・・・・・一・・・・・・

乙は，本協議離婚の届出後速やかに，厚生労働大臣に対し，前項の請求をする。

甲は，本件不動産を譲渡し又は担保に供するなど，第①項記載の義務の完全かつ誠実な履行を妨げることになる行為に出ないことを確約した。

第◯条〔通知義務〕

乙は，養育費等の振込先とされている金融機関預貯金口座，住所・居所又は連絡先（電話番号等）を変更したときは，直ちに書面により甲に通知するものとする。

甲は，住所・居所，勤務先又は連絡先（電話番号等）を変更したときは，直ちに書面により乙に通知するものとする。

   甲及び乙は，今後，互いに相手方のプライバシーを尊重して相手方の生活に干渉しないこと，相手方を誹務中傷し，又は離婚原因をみだりに口外するなどして相手方の名誉を傷つけ感情を害する行為に及ばないことを相互に確約した。

甲及び乙は，本件離婚に関し，以上をもってすべて解決したものとし，今後，財産分与，慰謝料等名目の如何を問わず，互いに何らの財産上の請求をしない。

甲及び乙は，この公正証書に定めるほか，何らの債権債務のないことを相互に確認した。

第○条〔強制執行認諾〕

   甲は，この公正証書の第・・・条，第・・・・・・・・・及び第・・・条に記載した債務の履行を遅滞したときは，直ちに強制執行に服する旨陳述した。